コロナ対策 特設ページ
いま日本は感染拡大と医療崩壊の瀬戸際に立たされています。すでに無症状での感染者が相当数存在すると言われています。 誰もが無症状で感染している可能性があると自覚して人にうつさないよう必ずマスク着用、手洗い、アルコール消毒、換気、人と距離を置く、対面での会話、複数人での会食、不要不急の外出自粛等を徹底してください。 感染拡大(オーバーシュート)する前に医療崩壊は起こるとされている中で急激に感染者数が増加してしまった世界の状況を分析しながら大切な命を守る一人一人の行動が問われています。
経済支援
融資・雇用助成金・給付金など
コロナ対策
PCR検査など
経済対策
日に日に支援項目や条件面の緩和など変わっておりますので、個人や事業者の方々への支援を行使しております。是非ご活用ください。(令和3年3月25日現在)
事業者用
お問合せ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
9:00-19:00(無休)
■緊急事態措置時短協力金
対象
緊急事態措置における営業時間短縮要請に全面的にご協力いただいた中小事業者へ、店舗ごとに感染拡大防止協力金を支給
連絡先
03-5388-0567
最大186万円(1日6万円×31日間)
期間
令和3年1/8~2/7まで
申請期間
令和3年2/22~3/25まで
最大168万円(1日6万円×28日間)
期間
令和3年2/8~3/7まで
申請期間
令和3年3月26日~4月26日
■ 緊急事態措置時短協力金
最大124万円
期間
令和3年3月8日~3月31日
・3月8日~3月21日…1日6万円×14日間
・3月22日~3月31日…1日4万円×10日間
申請期間
未定
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
給付対象
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(2)2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること
給付額
(2019年または2020年の1月~3月の合計売上)-(2021年の対象月(※1)の売上)×3ヶ月
※1…1月~3月に、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月のこと
申請受付期間
令和3年3月8日(月)~5月31日(月)
連絡先
0120-211-240
03-6629-0479(通信料がかかります)
8:30~19:00(無休)
■ 雇用調整助成金特例措置
日額15,000円
雇用調整助成金特例措置対象期間
2020月4月1日~2021年6月30日
助成率
4/5・10/10
※解雇しない場合(2021年2月まで)
対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 生産指標要件緩和(1か月5%以上減少)
※雇用保険被保険者でない者も対象
連絡先
0120-60-3999 9:00~21:00(無休)

厚生労働省HPはこちら

■緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
中小方針等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
対象
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛などの影響を受け、2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売り上げが50%以上減少した事業者
■休業する妊婦のための助成制度
妊婦支援25万円
給付額等
・5日以上20日未満、25万円(1人当たり)
・20日ごとに15万円加算(上限100万円、1事業所20人まで)
対象
定められた有給休暇制度の整備及び社内周知を行い当該休暇を5日以上取得させた事業主
連絡先
都道府県労働局、雇用環境均等部(室)に窓口設置
■小学校休業等対応助成金
上限15,000円休暇支援金
給付額等
・事業主:休暇中賃金相当額10/10上限15,000円
・保護者:業務委託(フリーランス)等、1日7,500円
賃金全額支払が要件(4月まで遡及して2021年2月まで)
対象
小学校等が臨時休業した場合に、その子どもの保護者である労働者の有給休暇(年次休暇とは別途)を取得させた企業
コールセンター
0120-60-3999 9:00~21:00(無休)
■国税・地方税・社会保険料等の支払猶予と軽減措置
対象
コロナの影響で納付が困難な場合
1年間の納税猶予(延滞税免除)、固定資産税・都市計画税は売上30%~50%減で1/2軽減・50%減で全額免除
■IT導入補助金※要件あり
ITツール導入で30万~450万円
補助率
通常枠1/2、特別枠2/3~3/4
対象
中小企業・小規模事業者等 
※特別枠に限りPC・タブレット等のレンタル費用も補助対象とする
連絡先
サービスデザイン推進協議会:0570-666-424

■ものづくり補助金※要件あり
先手の設備投資に1,000万円
給付額等
・1000万円 : 補助率1/2~3/4
・事業再開枠50万円 : 補助率10/10
連絡先
ものづくり補助金事務局 050-8880-4053
個人用
■ひとり親世帯臨時特別給付金
ひとり親世帯5万円
支援内容
1世帯5万円、第2子以降1人3万円加算 児童扶養手当受給世帯・コロナによる収入減条件(収入減少申告)によりさらに追加5万円
■休業手当
平均賃金6割給付
対象・条件
会社都合で休業。非正規も対象。
■休業支援金
休業中賃金8割給付
支援内容
賃金の8割(月額33万円上限)
対象、条件
中小企業勤務の労働者(アルバイト・非正規含む)
■学生支援緊急給付金
学生一人当たり10万円~20万円
対象、条件
住民税非課税世帯の学生20万円・左記以外10万円 大学等が修学継続が困難と認める者・留学生含む
※申し込み受付終了、新たな支援を要請中
■住居確保給付金
家賃3ヶ月分相当給付
支援内容
原則3ヶ月、最長9ヶ月、自治体基準あり
・原則3ヶ月(令和2年度中に申し込んだ場合は最大12ヶ月)の家賃相当。勤労学生も対象
申請期限
2021年3月31日まで
対象・条件
収入減
■総合支援資金(貸付)
15万円~20万円×6か月(最大)
対象、条件
・生活困難世帯、単身者:15万円以内
・2人上世帯:20万円以内
無利子・保証人不要・1年据置・10年返済
連絡先
(町田市)042-722-4898 (多摩市)042-373-5611
■ 緊急小口資金制度
10万円~20万円
支援内容
原則10万まで、特例20万以内
条件
無利子・保証人不要・1年据置・2年返済償還免除あり
連絡先
(町田市)042-722-4898 (多摩市)042-373-5611
■ 高等教育修学支援新制度
授業料・入学金の減免・給付型奨学金
対象、条件
授業料・入学金の減免・給付型奨学金
(例)実家外から私立大学へ通う人 1カ月あたり75,800円給付
■ 公共料金の支払い期限延長
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1か月延長する対応をとっており、また水道料金は最長4か月支払いを延長でき、その後についても、相談に応じるということです。支払いを先延ばしすることもできます。いずれも、申し出が必要です。
お問合せ
【東京電力株式会社】 0120-993-052(支払期限延長)
【東京ガス株式会社】0570-002211(支払期限延長)
【都水道局】 0570-091-101(支払期限延長)
■ 電話料金
ドコモ、au、ソフトバンクの通信大手3社は、帯電話や固定電話の料金について、支払い期限を延長しています。いずれも対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。
お問合せ
【ドコモ】0800-333-0500
【au】0077-7-111
【ソフトバンク】0800-170-4535

その他の対策(事業者向け)

■ 新型コロナウイルス感染症特別貸付(無担保無利息)(政策金融公庫HP)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方が対象です。

お問合せ
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(平日のご相談)
0120-154-505


日本政策金融公庫(土日・祝のご相談)
・国民生活事業
0120-112476

・中小企業事業
0120-327790




町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
日本政策金融公庫八王子支店
042-646-7711

■ 新型コロナウイルス感染症の影響による経済産業省の支援策(経産省HP)

■ 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(厚生労働省HP)

■ 新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様(金融庁HP)

金融庁相談ダイヤル
0120-156811
(平日10:00-17:00)
(フリーダイヤル)
IP電話からは 03-5251-6813におかけください。

■ 東京都の緊急融資制度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都HP)

新型コロナウイルス感染症により、最近3か月間の売上実績、又は今後3ヶ月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して 5%以上減少している都内中小企業が対象の資金繰り支援です。

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877

■ 町田市中小企業融資制度「緊急資金」(町田市HP)

※必要書類等については、上記リンク先からご確認ください。

町田市産業政策課
042-724-2129

■ 多摩市中小企業事業資金貸付けあっせん事業(多摩市HP)

必要書類等については、上記リンク先からご確認ください。

多摩市経済観光課
042-338-6830

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経営の安定に支障が生じており、次の要件のいずれかに該当する場合、町田市中小企業融資制度の緊急資金がご利用いただけます。
最近1ヶ月とその後2ヶ月の売上高の合計を、前年同期と比較し、5パーセント以上減少しています。
注記:4月申請の場合、3月実績と4月・5月見込の合計を、前年同期と比較
業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合、最近1ヶ月の売上高と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高を比較し、5パーセント以上減少しています。
注記:4月申請の場合、3月実績を、1月・2月・3月実績の平均と比較
融資限度額:500万円
融資利率:年利1.75パーセント(補助利率1.50パーセント)

■ セーフティネット保証4号・5号認定

セーフティネット4号(中小企業庁HP)
セーフティネット5号(中小企業庁HP
セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。(中小企業信用保険法第2条第5項)
具体的には、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証を行うなどの支援を行う制度です。認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。
保証の対象となる事業者の認定は、市の窓口にて行っています。
※認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
町田市 産業政策課
042-042-724-2129

多摩市 経済観光課
042-338-6830

■ 飲食事業者の業態転換支援

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により、売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。
・申請受付期間
変更前:【第16回(最終)】令和2年11月26日(木)~ 令和2年12月28日(月)
変更後:【第17回(最終)】令和2年12月29日(火)~ 令和3年2月26日(金)
・助成対象期間
変更前:交付決定日 ~ 令和3年2月15日(月)
変更後:交付決定日 ~ 令和3年4月30日(金)

■ 飲食事業者向けテラス営業支援 

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店等を対象に地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占有許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業を行う際に必要なイス・テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
・申請受付期間
変更前:令和2年11月17日(火) ~ 令和2年12月28日(月)
変更後:令和3年1月4日(月)~ 令和3年2月26日(金)
・助成対象期間
変更前:令和2年6月5日(金) ~ 令和3年2月15日(月)
変更後:令和2年6月5日(金) ~ 令和3年4月30日(金)

■ 「ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」のリニューアル 

各業界団体が作成したガイドライン等に沿った感染防止対策に必要となる経費を助成する支援事業について感染防止対策への支援を一層強化するため、対象経費を拡充するなど支援事業をリニューアルします。
・申請受付期間
令和3年1月4日(月)~ 令和3年2月26日(金)
・助成対象期間
令和3年1月4日(月) ~ 令和3年4月30日(金)
※詳細は決まり次第、東京都ホームページ等でご案内します。

■ タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
・申請受付期間
変更前:令和2年5月19日(火)~ 令和2年12月28日(月)
変更後:令和2年5月19日(火)~ 令和3年2月26日(金)
・補助事業実施期間
変更前:交付決定日 ~ 令和3年2月15日(月)
変更後:交付決定日 ~ 令和3年4月30日(金)
※令和3年1月以降申請受付分のみ変更後の補助事業実施期間とします。

■ バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、バス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
・申請受付期間
変更前:令和2年5月19日(火)~ 令和2年12月28日(月)
変更後:令和2年5月19日(火)~ 令和3年2月26日(金)
・補助事業実施期間
変更前:交付決定日 ~ 令和3年2月15日(月)
変更後:交付決定日 ~ 令和3年4月30日(金)
※令和3年1月以降申請受付分のみ変更後の補助事業実施期間とします。

■ 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。 ・申請受付期間
変更前:令和2年6月18日(木) ~ 令和2年12月28日(月)
変更後:令和2年6月18日(木) ~ 令和3年2月26日(金)
・補助事業実施期間
変更前:交付決定日 ~ 令和3年2月15日(月)
変更後:交付決定日 ~ 令和3年4月30日(金)

■ テレワーク定着促進助成金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動との両立を図るため、テレワーク導入に取り組む中小企業等を対象に、テレワーク機器等の導入に係る経費を助成します。
・申請受付期間
変更前:令和2年8月24日(月) ~ 令和2年12月25日(金)
変更後:令和2年8月24日(月) ~ 令和3年2月26日(金)

■国税・地方税・社会保険料等の支払い猶予と軽減措

・対象
コロナの影響で納付が困難な場合 1年間の納税猶予(延滞税免除)、固定資産税・都市計画税は売上30~50%減で1/2軽減・50%減で全額免除

その他の対策(個人向け)

町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
町田市社会福祉協議会
042-722-4898

多摩市社会福祉協議会
042-373-5611

町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
町田市 生活援護課
042-724-4013

多摩市 生活福祉課
042-338-6942


■ 納税の猶予・減免

法人税・消費税の国税や地方税納税の猶予 や固定資産税等・都市計画税減免なども受けられる場合もあります。

お問合せ
町田税務署
042-728-7211
※主に町田市の方

日野税務署 
042-585-5661
※主に多摩市の方

八王子都税事務所 
042‐644‐1111
※都税(固定資産税等)

町田市納税課 
042-724-2121
※市民税等

多摩市納税課 
042-338-6942
※市民税等



■ 傷病手当金の給付(厚生労働省HP)

個人事業主のほとんどが国民健康保険加入者で、通常は傷病手当金が給付されません。しかし、新型コロナウイルス感染症に感染した人に対しては傷病手当金の支給を検討するように、厚労省から全国の自治体に対して事務連絡が出されています。支給額全額は、国が特例的な財政支援を行います。


■ リンク一覧(各省庁、各自治体特設サイト)

コロナ対策

トピック

■ 新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房新型インフルエンザ等対策室HP)

■ 東京都

・東京都新型コロナウイルス感染症HP

■ 【発熱症状がある方】東京都発熱相談センター

以下のような相談を受け付けます(24時間、土日祝日を含む毎日)。
(1)発熱等の症状がある方
・発熱等の症状を呈した方で、かかりつけ医のいない場合
※かかりつけ医のいる方は、かかりつけ医に電話でご相談ください。
・相談先に迷っている場合
〇 相談窓口 TEL:03-5320-4592

(2)COCOAの接触通知を受けた方
接触確認アプリ「COCOA」により、濃厚接触の可能性があった旨通知があった方からの相談に対応します。
・医療機関に電話でご相談の結果、受診の必要がある場合には、医療機関の指示に従って受診してください。
・マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
〇 相談窓口 : 通知を受けた方へアプリ内でお知らせします。


■【一般相談】新型コロナウイルス感染症電話相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口です。(新型コロナコールセンター)
・感染の予防に関すること
・心配な症状が出た時の対応など
〇 相談窓口 :0570-550571
(9時から22時まで、土・日・祝日を含む毎日)
【対応言語】日本語、英語、中国語、韓国語 
※電話番号のお掛け間違いにより、ご迷惑をお掛けするケースが発生しています。頭の0(ゼロ)を忘れないよう、ご注意ください。
※新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談は、 最寄りの保健所でも対応しています。
 
【聴覚に障害のある方】
電話での相談が難しい方向けの相談はファクシミリでのご相談も受け付けています。
FAX相談票にご記入の上、下記FAX番号あてにご送付ください。
・新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方の相談や、感染の予防に関すること
・心配な症状が出たときの対応など
〇 相談窓口 FAX:03-5388-1396


■ 新型コロナ外来受診時の遠隔手話サービスについて

新型コロナウイルスの感染が疑われ、新型コロナ外来への受診が必要と判断された聴覚障害のある方向けに遠隔手話サービスを実施しています。
「新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)」またはかかりつけ医へご相談いただいた結果、「新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)」への受診が必要だと判断された方は、受診前に、居住地の区市町村相談窓口(手話通訳派遣窓口)に手話通訳派遣依頼を行ってください。
「新型コロナ外来」の受診の際には、都が委託した手話通訳センターのオペレーターと接続して、リアルタイムで手話通訳を行います。ご自身のスマートフォン等にアプリをインストールしてお使いいただくことができます。

■ 町田市、多摩市にPCR検査センターが開設されております(かかりつけ医のある方のみ)
かかりつけ医が、PCR検査が必要と判断した場合、PCR検査センターに情報提供の上、検査予約をし、検査の実施となります。また、町田市の青木医院でもPCR検査が可能となっております。
〇 青木医院 TEL:042-770-4114

町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
町田市 町田市保健所
042-724-4238
平日 9:00-17:00
多摩市 南多摩保健所
042-371-7661
平日 9:00-17:00
東京都 発熱相談センター
03-5320-4592
24時間(無休)
町田市 発熱相談センター
042-724-4238
平日9:00~17:00
新型コロナコールセンター
0570-550571
9:00-22:00(無休)