コロナ対策 特設ページ
いま日本は感染拡大と医療崩壊の瀬戸際に立たされています。すでに無症状での感染者が相当数存在すると言われています。 誰もが無症状で感染している可能性があると自覚して人にうつさないよう必ずマスク着用、手洗い、アルコール消毒、換気、人と距離を置く、対面での会話、複数人での会食、不要不急の外出自粛等を徹底してください。 感染拡大(オーバーシュート)する前に医療崩壊は起こるとされている中で急激に感染者数が増加してしまった世界の状況を分析しながら大切な命を守る一人一人の行動が問われています。
コロナ対策
PCR検査など
経済支援
融資・雇用助成金・給付金など
コロナ対策

トピック

■ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房新型インフルエンザ等対策室HP)…4月7日

・概要
・基本的対処方針

■ 新型コロナ感染症が心配な時に

・東京都新型コロナウイルス感染症HP

■ 次の症状がある方は(1)(2)を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。

(1)風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
    (解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます。)
(2)強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

○センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」を
ご紹介しています。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
○ なお、 現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、
インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

■ 町田市、多摩市にPCR検査センターが開設されました。(かかりつけ医のある方のみ)
また、町田市の青木医院でもPCR検査が可能となっております。

青木医院 TEL:042-770-4114


町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
町田市 町田市保健所
042-724-4238
平日 9:00-17:00
多摩市 南多摩保健所
042-371-7661
平日 9:00-17:00
東京都 合同電話相談センター
03-5320-4592
平日17:00-翌9:00、土日終日
新型コロナコールセンター
0570-550571
9:00-21:00(無休)

経済対策
日に日に支援項目や条件面の緩和など変わっておりますので、個人や事業者の方々への支援を行使しております。是非ご活用ください。(令和2年5月25日現在)


トピック

■ 緊急経済対策(内閣府HP)…4月7日

■ 東京都緊急対策第4弾(東京都HP)…4月15日

事業者向け

■ 東京都感染拡大防止協力金(東京都庁HP)

支給額
50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
条件
少なくとも令和2年4月16日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただければ、4月11日から休業していなくても対象となります。
※100㎡以下の施設でも、休業なら対象です。
※本社が都外でも、事業所が都内なら対象です。
募集要項公表、受付開始
4月22日(水)
申請受付期間 
令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)WEB上で申請可能
協力金の支給
5月上旬~
申請に必要な書類
①協力金申請書兼事前確認書(表・裏)
②誓約書
③緊急事態措置以前から営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写しのほか、直近3ヶ月以内の月末締め帳簿、
【法人】法人設立設置届書、
【個人】個人事業の開設、廃業等届書
④業種に係る営業許可証や免許の写し など
(例)飲食店営業許可、酒類販売業免許など
⑤本人確認書類 (例)【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証など
【個人】運転免許証、パスポート、保険証など
⑥休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など

■ 東京都感染拡大防止協力金(第2回)(東京都庁HP)はこちらから

お問合せ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
9:00-19:00(無休)

■ 東京都緊急事態措置に関する対象施設に関するFAQ(東京都HP)

■ 東京都緊急事態措置に関する施設対象一覧(事業者向け)(東京都HP)


■ 持続化給付金(中小企業庁HP)

今年1月~12月のいずれかの月で売り上げが去年同月に比べ半分以上減少した個人事業主など支援する国の制度で、フリーランスを含む個人事業主が上限100万円、中小企業・小規模事業者 上限200万円が給付金として支給されます。

中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183(平日・休日9:00~17:00)

■ 小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:3分の2)します。
申請書類一式の送付締切
※当日消印有効
第1次締切:2020年3月31日(火)
※締め切りました
第2次締切:2020年6月5日(金)
第3次締切:2020年10月2日(金)
第4次締切:2021年2月5日(金)

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL 03-6447-2389
(平日9:30~12:00、13:00~17:30)


■ 新型コロナウイルス感染症特別貸付(無担保無利息)(政策金融公庫HP)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方が対象です。

お問合せ
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(平日のご相談)
0120-154-505


日本政策金融公庫(土日・祝のご相談)
・国民生活事業
0120-112476

・中小企業事業
0120-327790




町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
日本政策金融公庫八王子支店
042-646-7711

■ 新型コロナウイルス感染症の影響による経済産業省の支援策(経産省HP)

■ 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(厚生労働省HP)

■ 新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様(金融庁HP)

金融庁相談ダイヤル
0120-156811
(平日10:00-17:00)
(フリーダイヤル)
IP電話からは 03-5251-6813におかけください。

■ 東京都の緊急融資制度新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都HP)

新型コロナウイルス感染症により、最近3か月間の売上実績、又は今後3ヶ月間の売上見込が令和元年12月以前の直近同期と比較して 5%以上減少している都内中小企業が対象の資金繰り支援です。

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877

■ 町田市中小企業融資制度「緊急資金」(町田市HP)

※必要書類等については、上記リンク先からご確認ください。

町田市産業政策課
042-724-2129

■ 多摩市中小企業事業資金貸付けあっせん事業(多摩市HP)

必要書類等については、上記リンク先からご確認ください。

多摩市経済観光課
042-338-6830

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、経営の安定に支障が生じており、次の要件のいずれかに該当する場合、町田市中小企業融資制度の緊急資金がご利用いただけます。
最近1ヶ月とその後2ヶ月の売上高の合計を、前年同期と比較し、5パーセント以上減少しています。
注記:4月申請の場合、3月実績と4月・5月見込の合計を、前年同期と比較
業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合、最近1ヶ月の売上高と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高を比較し、5パーセント以上減少しています。
注記:4月申請の場合、3月実績を、1月・2月・3月実績の平均と比較
融資限度額:500万円
融資利率:年利1.75パーセント(補助利率1.50パーセント)

■ セーフティネット保証4号・5号認定

セーフティネット4号(中小企業庁HP)
セーフティネット5号(中小企業庁HP
セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。(中小企業信用保険法第2条第5項)
具体的には、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証を行うなどの支援を行う制度です。認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。
保証の対象となる事業者の認定は、市の窓口にて行っています。
※認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。

町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
町田市 産業政策課
042-042-724-2129

多摩市 経済観光課
042-338-6830

■ 雇用調整助成金(厚生労働省HP)

雇用調整助成金は、事業者が従業員を休業させるにあたり、休業手当相当分を国が負担。中小企業は解雇者ゼロなら休業手当の100%を助成。

■ 事業主向け小学校休業等対応支援金(厚生労働省HP)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う従業員の子どもの世話を行うため休んだ場合、1日当たり最大8,330円支給されます。

■ 個人の方(フリーランス)向け小学校休業等対応支援金(厚生労働省HP)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人で仕事をする保護者に1日当たり4,100円支給されます。

■ 東京都労働相談情報センター新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル(東京都庁HP)

お問合せ
0570-00-6110 (平日 9:00-20:00 土日9:00-17:00)

該当事例
有給休暇等の取り扱い
休業に関する賃金の支払い
退職、解雇に関すること
新型コロナウイルスに関連してのハラスメント など

■ テイクアウト・宅配等を始める方への支援(東京都庁HP)

助成対象
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む。)
助成内容
新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等
主な助成対象経費
販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費など)
車両費(宅配用バイクリース料、台車など)
器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材など)
その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料など)
助成限度額
100万円
助成率
助成対象経費の5分の4以内
助成対象期間
交付決定日から令和3年1月末まで(ただし、着手日から最長3カ月間) ※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。
受付期間
第1回 令和2年4月23日(木)~令和2年5月18日(月)※消印有効
※以降、順次受付を行い、最終受付は令和2年11月25日(水)を予定
申請方法
東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項、申請書をダウンロード 詳細は公社ホームページ「業態転換支援事業」(外部サイトへリンク)掲載の募集要項をご覧ください 募集要項をご覧いただき、申請書を作成 申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付
送付先
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当

■ アーティストに対する支援(東京都)

音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統 芸能等、5 ~10分程度の動画作品(30分 以内)をウェブサイトから応募、審査の上で1人10万円、共同作品は上限100万円を支給。

東京都生活文化局文化振興部企画調整課
03-5388-3197
03-5388-3150
03-5388-3151
03-5388-3178
平日 10:00-17:00

個人向け

■ 特別定額給付金(総務省HP)

給付額
給付対象者1人につき10万円
給付対象者及び受給権者
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付 窓口の 分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

受付及び給付開始日
市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
町田市
郵送申請は、5月29日に申請書を発送予定で、6月15日から順次給付予定です。オンライン申請は、5月1日から申請受付中(5月29日から休止)で、5月28日から順次給付予定。
多摩市
郵送申請は、5月28日に申請書を発送予定で、申請から給付まで3週間程度かかります。オンライン申請は、5月1日から申請受付中で、5月22日から順次給付予定。

■ 緊急小口資金制度(東京都社会福祉協議会HP

緊急で一時的な生計維持のためなら最大20万円が借りられます。
返済猶予が最長1年で、返済期間は2年以内です。返済時点で住民税が非課税世帯なら、返済が免除されます。

■ 総合支援資金(東京都社会福祉協議会HP)

2人以上の世帯が月20万円以内、単身なら月15万円以内で、最大3か月分を借りられます。
返済が猶予は最長1年で、返済期限は最長10年以内です。返済時点で住民税が非課税世帯なら、返済が免除されます。

社会福祉協議会で申請できる「生活福祉資金貸付制度」の特例措置は、休業向けの「緊急小口資金」と失業向けの「総合支援資金」の2種類があり、段階的に併用すれば4カ月で最大80万円が無利子・保証人無しで借りられる(緊急小口資金20万円×1カ月+ 総合支援資金20万円(2人以上の世帯の場合)×3カ月=最大80万円)。
個人事業主や開業届を出していないフリーランスも対象で、貸付制度とはいえ、所得の減少が続いて返済が難しい住民税非課税世帯は償還免除されるため、困窮世帯にとっては実質的な給付措置となります。

町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
町田市社会福祉協議会
042-722-4898

多摩市社会福祉協議会
042-373-5611

■ 住宅確保給付金制度(厚生労働省HP)

休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には、国や自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」という制度があります。これまで離職や廃業で仕事を失ってから2年以内の人が対象でしたが、新型コロナウウイルスの感染拡大を受けて、休業などで収入が減った人も受け取れるようになり、4月20日から受け付けが始まります。給付を受け取れる期間は、原則3か月間、最長で9か月間です。

町田市、多摩市の方はこちらにおかけください!
町田市 生活援護課
042-724-4013

多摩市 生活福祉課
042-338-6942


■ 学生支援緊急給付金(新制度)

感染拡大により家計が急変した学生に、給付型の奨学金が支給される。 各学校の奨学金窓口または日本学生支援機構奨学金相談センターまで。


■ 公共料金の支払い期限延長

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1か月延長する対応をとっており、また水道料金は最長4か月支払いを延長でき、その後についても、相談に応じるということです。支払いを先延ばしすることもできます。いずれも、申し出が必要です。

お問合せ
東京電力株式会社
0120-993-052
(支払期限延長)
東京ガス株式会社
0570-002211
(支払期限延長)
都水道局
0570-091-101
(支払期限延長)


■ 電話料金

ドコモ、au、ソフトバンクの通信大手3社は、2月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、6月末まで支払い期限を延長しています。いずれも対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。

お問合せ
ドコモ    
0800-333-0500

au     
0077-7-111

ソフトバンク 
0800-170-4535


■ 納税の猶予・減免

法人税・消費税の国税や地方税納税の猶予 や固定資産税等・都市計画税減免なども受けられる場合もあります。

お問合せ
町田税務署
042-728-7211
※主に町田市の方

日野税務署 
042-585-5661
※主に多摩市の方

八王子都税事務所 
042‐644‐1111
※都税(固定資産税等)

町田市納税課 
042-724-2121
※市民税等

多摩市納税課 
042-338-6942
※市民税等



■ 傷病手当金の給付(厚生労働省HP)

< 個人事業主のほとんどが国民健康保険加入者で、通常は傷病手当金が給付されません。しかし、新型コロナウイルス感染症に感染した人に対しては傷病手当金の支給を検討するように、厚労省から全国の自治体に対して事務連絡が出されています。支給額全額は、国が特例的な財政支援を行います。



■ リンク一覧(各省庁、各自治体特設サイト)